消費税10%になる時期について

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消費税10%になるのはいつ?消費税に関する素朴な6つの疑問について調べてみました。

現在消費税は8%ですが、消費税率が10%になるのがほぼ決まっていて、時期は2019年10月(平成31年)からです。

消費税は私たちの生活に大きくかかわってきますので、8%から10%へ税率が上がると様々な影響が考えられます。

知っているようで、よくわかっていないところもある消費税について、素朴な疑問について調べてみました。

平成31年10月に確実に消費税率は10%になるのか?

消費税は普段の消費や買い物と大きく関係しているので、増税は多くの人の関心事ですよね。

先に書きましたように、消費税率は本当に10パーセントに上がるのでしょうか?

ほぼ間違いなく増税はあるでしょう。

仮に消費税が10パーセントになった場合、10,000円の買い物をすると現在は800円の消費税が、10%の税率だと1,000円も消費税を支払うことになります。

家計を圧迫しそうで不安に思う人も多いことでしょう。

ただし、これはまだ決定ではありません。

すでに過去に何度か増税は見送られています。

今後の景気の動向や世論を見ながら増税するか?しないか?の判断が行われると思いますので、10パーセントに増税の可能性もありますし、また見送られる(増税しない)可能性もあります。

ひとつ言えるのは、消費税率が今より下がることはないです。

消費税の使い道と税率が上がる理由

消費税を現在は8%、私たちは買い物の都度支払っていますが、その主な使い道をご存じでしょうか?

消費税の使い道はあまり気にしない、という人も多いと思います。

とは言え、やはり日本のため、私たちの現在、未来のために有効に消費税を使って欲しいものです。

主な消費税の使い道は以下の通りです。

・社会保障関係費
・国債費
・地方交付税交付金等
・公共事業関係費
・防衛関係費
・文教及び科学振興費
・恩給関係費
・経済協力費

中でも多く占めるのが社会保障関係費、国債費、地方交付税交付金等です。

この3つの支出だけで税収の約7割を占めるといわれています。

そして、医療や福祉、介護などの社会保障関係費に最も多く使用されていますが、実際には私たちは実感できていないのではないでしょうか?

社会保障というのは、高齢者への年金をはじめ病気や障害などで働けなくなった人への保障を指します。

国債とは簡単にいうと国の借金のことです。

特に国債ですが、国の借金がどんどん増えている現在、この問題を解決するために消費税率が上がると言えます。

税収が減ってきている背景には高齢化社会があります。

日本は高齢化社会であり、人口に占めるお年寄りの割合が増加し、逆に若い人の割合が減っています。

そのため、収入がない年金生活の高齢者が増えていることによって、国や地方自治体の税収も減少しています。

結果、国もお金が不足している状態です。

しかも高齢者が増えるということは社会保障に必要な財源も多くなります。

消費税率のアップには賛否両論ありますが、国の財源不足を補うためにも必要と言わざるを得ないでしょう。

給付金支給対象者の条件は?

例えば、消費税の給付金として臨時福祉給付金というものがあります。

臨時福祉給付金とは低所得者を対象とした給付金です。

支給対象者は平成28年度の臨時福祉給付金(3千円)の支給対象者で、支給額は1人につき1万5千円です。

具体的な対象者は、平成28年度分の住民税が課税されていない方です。

また、自分が扶養している方が課税される場合や、自身が生活保護制度の被保護者の場合は対象外となるので注意してください。

この条件を満たしていれば、臨時福祉給付金の支給対象者です。

ただし、自分で市町村へ申請する必要があります。

申請する場合は昨年の1月1日時点で住民票のある市町村から申請書を入手する必要があります。

増税前に買った方が得な物は?

消費税率が10%になる前に買った方が得なものは以下の通りです。

基本的には消耗品や単価の高い(高価)なものは、税率がアップする前に購入を検討すると良いでしょう。

例えば、

・ブランド品
・タバコ
・家電
・衣類
・美容サービス
・定期券
・国内航空券

高級ブランド品(衣類・バッグ・靴など)は増税前に購入した方がお得です。

タバコも確実に消費するなら増税前にまとめ買いした方がいいでしょう。

家電は買い替えを検討中なら増税前に購入した方がいいでしょう。

だからといって必要性の無いものまで買ってはムダになりかねませんので注意しましょう。

美容関係は価格が非常に高いので、増税前がおすすめです。

定期券や国内航空券も増税前に買った方がお得なので、使用する予定があるなら先に購入しておきましょう。

車やマイホームは消費税額も大きくなるので、購入や買い換えなどを予定しているなら増税前に検討するのも良いでしょう。

逆に、消耗品でも元々低価格の物は、無理に買いだめする必要はないでしょう。

ティッシュペーパーや洗剤、下着類などは税率アップによる差額も少額ですし、バーゲンや特価で買った方が安い場合もあります。

買いすぎると保管場所にも困りますので、ほどほどにしましょう。

ヤフオクの消費税はどうなる?

ヤフオクのような個人間取引は消費税ゼロですので、個人の場合は税率アップは関係ないといっていいでしょう。

個人の人が物を売ったり、買ったりする行為は不課税取引に該当するため、消費税はかかりません。

お店で買うと消費税が必要でもヤフオクで落札して購入すれば消費税ゼロで買えますので、お得に買い物することが可能です。

ただ、ヤフオクで購入すると基本的に送料が発生します。

送料を合わせても、近くのお店で買うよりも本当に安く済むか?今一度、比較するようにしましょう。

他の国の消費税率はもっと高い?低い?

実は世界の消費税は日本よりもっと高いです。

例えば、ヨーロッパの場合、消費税が20パーセント以上というところも珍しくありません。

また、アジアの中で比べてみても日本は消費税が安い国に入ります。

他のアジアの国々は日本よりも格段に消費税が高いです。

「消費税が高い国は家計を圧迫しそう・・・」

と思うかもしれませんが、一概にそうとは言えません。

なぜなら、日本の場合、ほぼ全ての消費に対して消費税がかかりますが、先進国は消費税がかかるものとかからないものがあるからです。

先進国の場合、基本的に贅沢品の消費税率は高く、生活に必要不可欠な物に対しては税率を低く設定しています。

そのため、食料品には消費税がかからないか、安くしている国が多く、消費税が高いからといって日々の暮らしに大きな影響を与えていないようです。

よって、消費税が高くても日本よりも経済的に暮らしやすい国々はたくさんあるでしょう。

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